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2021/02/03

リモートワークにはどんなメリットが?導入のための手順をご紹介

リモートワークにはどんなメリットが?導入のための手順をご紹介

こんにちは!楽テルコラム担当です。

リモートワークを実施する際は、企業には新しい体制づくりやシステムの導入などの負担がかかります。一方で、従業員の多様な働き方を実現できるなど、大きなメリットも生まれます。今回はリモートワークの企業側のメリットや導入のための手順、注意点などをご紹介します。

目次

    リモートワークとは

    リモートワークは企業と雇用関係にある従業員が対象で、所属するオフィス以外の場所で働くワークスタイルのことを指します。自宅やカフェ以外にも、サテライトオフィス、コワーキングスペースといったリモートワークのためにITインフラが整えられた場所なども働くフィールドになります。主なリモートワークの形態としては、下記の3つが挙げられます。

    フルリモートワーク

    すべての勤務時間をリモートワークで働くことを「フルリモートワーク」といいます。基本的には、オフィスに席を持たずにオフィスの外で働き、Web会議やチャットツールなどを活用してコミュニケーションをはかります。「都市部の企業が地方在住の人材を雇用する」といったことも、フルリモートワークであれば実現しやすくなります。

    ハイブリッドリモートワーク

    オフィスでの勤務とリモートワークの両方を行う働き方が「ハイブリッドリモートワーク」です。コロナ禍における対策として従業員の出勤日をずらすために取り入れられはじめており、柔軟性のある方法だといえます。

    テンポラリーリモートワーク

    テンポラリーとは英語のtemporaryで、「臨時の・一時の」といった意味を持ちます。子育てや健康上の理由などでオフィスに出社できない人が、単発または短時間で遠隔で働きたい時に有効なスタイルです。

    リモートワーク導入のメリット

    リモートワークの導入により、企業はどのようなメリットが期待できるのでしょうか。ここでは、4つご紹介します。

    生産性向上

    リモートワークにより従業員は通勤時間や通勤ラッシュから解放されるため、時間の余裕を得るだけでなく心身のストレスも軽減しやすくなります。その分、仕事への集中力向上につながり、企業全体の生産性向上にもつながることが期待できます。

    コスト削減

    従業員の通勤や打ち合わせにかかる交通費の支給が減少します。加えて、オフィスのスペースや備品の購入も削減できるので、賃料や備品購入などのコストも削減できます。

    従業員満足度の向上

    リモートワークによって多様な働き方が認められれば、従業員のワークライフバランスの向上が期待できます。おのずと従業員満足度も高まり、企業にとっての大きなメリットにつながるでしょう。

    優秀な人材の確保

    リモートワークの導入で遠隔地での勤務を可能にすれば、地方在住の優秀な人材からの採用エントリーが期待できます。さらに、子育てや介護、健康状態などを理由に通勤が難しくなった従業員の離職を防ぐこともできます。

    リモートワーク導入のための手順

    リモートワークをスムーズに運用するには、事前の準備が欠かせません。ここでは、導入時の手順についてご紹介します。

    リモートワーク導入の目的を明確にする

    まずは「なぜ、リモートワークの実施が必要なのか」「何を解決するために導入するのか」など、目的を明確にすることからはじめます。目的をもとにリモートワークを優先して実施する職種や形態を想定し、試験的な運用をはかります。

    就業規則を改正する

    試験的に運用する中から、リモートワークの現実的な課題を抽出します。課題を解決する方法の一例としては、Web会議やチャットのためのシステム導入、人事評価の基準設定、勤怠管理の方法改善、セキュリティ対策などが挙げられます。適宜取り入れて、新しい体制を前提とした就業規則の改正をはかりましょう。

    効果検証する

    リモートワークの運用を開始してからは、定期的な従業員アンケートや座談会などで効果検証を行います。導入前に掲げた目的が果たせているかを検証し、そして新たに生まれた課題にも向き合い、リモートワークの効果を高めていきましょう。

    リモートワーク導入時の注意点

    リモートワーク導入にあたっては、メリットだけではなく注意点があります。ここでは2つご紹介します。

    セキュリティ対策

    企業がリモートワークの導入に踏み切る時に大きな課題となるのが、セキュリティの問題です。オフィスの外にパソコンやタブレットなどを持ち出して業務上の資料の閲覧や作成を行うため、インターネット上でのサイバー攻撃をうけるリスクが高まるだけでなく、資料の紛失といった人的ミスなどの懸念が生まれます。従業員一人ひとりの行動に頼りすぎることなく、セキュリティ研修の実施やセキュリティシステムの整備など、企業として対策を徹底する責任があります。

    評価制度の改正

    リモートワークでは、従業員の勤務態度や業務プロセスを管理職が直接見ることができません。そのため、売上や契約数などの成果主義に偏るおそれがあります。そうした評価では、数字での成果につながりにくい職種からは不満が出るかもしれません。リモートワークにおける評価基準をあらかじめ明確にして、制度の改正を行いましょう。

    まとめ

    現在、多くの企業が手探りでリモートワークに取り組んでいます。従業員の働き方の多様化はモチベーションアップだけでなく、企業の生産性向上や予期せぬ状況での事業継続といったさまざまな効果を得られます。リモートワークへの先進的な取り組みは、社会からの評価にもつながるでしょう。
    リモートワーク導入の目的を明確にして対策を講じ、スムーズな運用を目指してください。

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