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2021/08/02

ISDN回線は2024年に終了へ。
ISDNを使用している場合の対策について

ISDN回線は2024年に終了へ。 ISDNを使用している場合の対策について

こんにちは!楽テルコラム担当です。

一般家庭においてはすでに利用者は少ない状況にあるインターネット回線のISDNですが、企業のさまざまなサービスにおいては現在でも利用されています。2024年にISDN回線が終了するにあたって、企業として必要な対策をご紹介します。

目次

    ISDN回線とは

    ISDNは、今でいう光回線のようなインターネットの接続方法のことです。1988年にNTTからISDNサービスの提供がはじまり、インターネット通信の黎明期を支えてきました。そして、光回線が主流となる2000年代初頭まで、多くの個人・法人が利用していました。

    現在では、高速通信ができる光回線の利用者が増えたことでISDN回線の契約者数は大幅に減少しています。さらにISDNを構築する設備の老朽化も進んでいることから、2025ごろには機能の維持が難しくなると見込まれています。

    2024年にISDN回線は終了

    ISDN回線の提供元であるNTT東日本・西日本は、2024年1月から2025年1月にかけて全てのISDN回線をIP網に移行する予定です。
    ISDN回線のサービスのうち、「通話モード」の電話・FAX機能(G3規格)は引き続き利用できますが、「INSネットディジタル通信モード」は、2024年1月時点で終了を迎えます。これはパソコンや専用端末を使用した通信やFAX機能(G4規格)のことで、多くのビジネスシーンでデータ伝送に使用されているサービスが終了することになります。

    ISDN回線終了に伴う影響

    ISDN回線が終了することで、一般家庭や企業にどのような影響があるのでしょうか。

    一般家庭で起こる影響

    一般家庭においては ISDN回線の利用者が少なく、すでに光回線への移行が終了している状況です。そのため、一般家庭にはほとんど影響がないと見込まれています。

    企業で起こる影響

    さまざまな業務において、未だ多くの企業がISDNサービスの一部である「INSネットディジタル通信モード」を利用しています。
    例えば、商品の販売状況を企業の本部と店舗で情報共有する「POSシステム」や、店頭でクレジットカードの有効性を確かめるための「CAT端末」、小売・卸・メーカー間の商品受発注データ通信に使う「EDI(電子商取引)」など、特定の分野の基盤システムとして広く活用されています。
    ISDN回線の終了のことを一部では「2024年問題」と呼んでいるように、日に日に迫り来る課題として多くの企業を悩ませている状況です。

    ISDN回線を使用しているか確認する方法

    自社の基盤システムがISDN回線を使っていることを知らない企業は少なからず存在します。知らずにISDNサービスが終了し、突然システムが使えなくなると事業に大きな影響が及ぶ恐れがあります。自社がISDN回線を使っているかどうかは、次の方法で確認しましょう。

    ひとつ目は、使用中のDSU(ディジタルサービスユニット)やTA(ターミナルアダプター)、またはEDIやPOS端末などの取扱説明書等で仕様をチェックする方法です。
    もうひとつは、NTT東日本・西日本の請求書の料金内訳に「INS通信料」という項目があるかを確認する方法です。

    切り替えに向けて対策しておくこと

    ISDN回線の終了に備えて、今から切り替えを検討しておきましょう。

    光回線への切り替え

    インターネットを利用するためにISDNを使っている企業は、光回線への切り替えを速やかに検討してください。
    2024年問題を受けて移行を望む企業が集中すると予想されるので、光回線を通す工事が混み合う恐れがあります。切り替え工事がISDNサービスの終了より遅くなってしまうと業務に支障が出ることもあるので、一早い切り替えをおすすめします。

    加えて、契約したインターネット回線が快適に利用できるかどうかの接続テストにも時間が必要です。既存の端末と相性があるか、回線速度が出るかなどをチェックする時間も加味して取り組んでください。

    インターネットEDIへの切り替え

    ISDN回線をビジネスで使用しているシステムのうち、「EDI(電子商取引)」の場合は「インターネットEDI」への切り替えをおすすめします。

    EDIとは、商品の受発注や出荷、納品、支払いといった企業間の取引を自動化する仕組みのことで、従来はISDNの専用回線を用いてデータ通信するのが主流でした。これをISDNのサービス終了前に、インターネットの光回線に変更する必要があります。
    ただし、相手企業とのシステム連携が必要なため、トラブルを回避するためにも充分な期間を持って切り替えを行う必要があります。

    まとめ

    商品の販売管理やレジなど、さまざまなビジネスシーンでISDN回線は活躍していますが、ISDNからIP網への移行期限は2024年に迫っています。
    多くの企業に影響することから、NTT東日本・西日本は「INSネットディジタル通信モード」を補完するサービスを2027年ごろまで提供する予定ではありますが、これも暫定的な対応となるため、ぜひ将来を見据えたシステム環境整備を速やかに検討してください。

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